独法、きょうから仕分け第２弾（産経新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２３日から、独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け第２弾」をスタートする。予算編成のための財源捻出（ねんしゅつ）が目的だった昨秋の「第１弾」とは打って変わり、官僚ＯＢの天下り状況や運営の透明性、民間への移管の可否などが焦点となる。

　前半戦は２３日と２６〜２８日の計４日間。独法４７法人の１５１事業が対象で、科学技術やエネルギー、社会保障、住宅など幅広い分野にわたっている。前回同様、蓮舫参院議員ら与党３党の国会議員８人と民間有識者３２人の計４０人が「仕分け人」となり、「廃止」「見直し」「民間委託」などの判定を下す。

　一方、公益法人を対象にした後半戦は別途５月下旬に実施される。いずれも東京・日本橋の「ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター」で行われ、民間事業者によるインターネット中継も予定されている。

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