地域主権戦略大綱の骨子を了承（産経新聞）

　政府の地域主権戦略会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２４日、首相官邸で会合を開き、国と地方の関係について、「対等なパートナーシップ」との方針を明記した「地域主権戦略大綱」（仮称）の骨子を了承した。同会議は６月中に原案を取りまとめる方針。

　国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しに関しては、取りまとめ状況が報告され、対象の７５１条項のうち、中央省庁が見直すと回答したのは、３月の前回見直し分と比べ、感染症予防計画の公表義務の廃止など６４条項増の５３６条項となった。

　国から地方へのひも付き補助金の一括交付金化では、各省の補助金・交付金について（１）「子ども手当」などの現金給付（２）介護保険などの「保険」（３）義務教育などの「サービス」など４分類したうえで、「各府省の枠を超えて、できる限り大きいブロックにくくる」など方針を提唱した。

　これに先立ち行われた出先機関改革に関する公開討議では、ハローワークの全面移管を求めた地方側に対し、細川律夫厚労副大臣が職業紹介に国の関与を義務付けたＩＬＯ（国際労働機関）条約などの制約を理由に反対した。

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